重要なお知らせ

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部解除されたことを踏まえ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事務所では初回面談法律相談の受付を再開いたしました。引き続き感染予防対策を実施して参ります。詳しくはこちらを覧ください。
【当事務所の感染防止対策はこちらをご覧ください】
法律相談専用ダイヤル
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受付時間 【平日・土日】9:30〜17:30

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残業代請求の流れ

残業代を会社に請求するまで

会社に未払い残業代を請求するには、交渉から始まり、訴訟や労働審判の法的手続きをとる手段があります。
どのような手段をとるにせよ、多くの時間が必要とされる資料・証拠収集は欠かせません。早めのご相談をおすすめします。

ご相談のお申込み

まずはご相談のお申込みをしてください。

最初にご相談をお受けできるかを確認するため、ご相談者様のお名前、ご住所と、相手方である会社、使用者の名称、本店所在地、事業所の所在地等をお伺いします。

※ご相談をお受けできる場合には、さらに具体的な労働条件(就業時間や給与額等)、残業の実態、残業代の支払い状況等についてお聞きして、お越しいただく日の予約をお取りします。

相談対応

弁護士が相談対応いたします。

面談相談の際に、可能な限り資料をお持ちいただき、また具体的なご事情をお聞きして、残業代が請求できるかについて大まかな見通しを立てます。

初回相談は無料です。

受任

正式に契約し、弁護士が代理人として交渉や手続きをします。

相手方に対して、内容証明郵便で残業代を請求する旨の意思表示をするとともに、不足している資料がある場合には開示を請求します。

残業代の請求権は2年の時効がありますので、早急に内容証明郵便を送付する必要があります。

資料開示

相手方から、就業規則やタイムカード等、残業代の計算に必要な資料が開示されます。

残業代計算

示された資料に基づき、残業代額を計算します。

法律的に議論がある項目が含まれていて複数の計算が成り立ちうる場合には様々な計算をシミュレーションします。

打合せ

計算した結果を踏まえて、具体的な請求方針について打合せをします。

交渉

残業代計算の結果を踏まえ、相手方に残業代を請求します。

相手方からは、反論が出されることもあり、お互いの主張を何度もぶつけ合って交渉することもあります。

最終的に、相手方が残業代の支払義務を認め、金額について合意に達した場合には、示談書を取り交わすことになります。

訴訟・労働審判

話し合いによる交渉で解決できない場合には、証拠関係も検討した上で、訴訟や労働審判等の法的手続きをとることを検討します。

費用については
こちらをご覧ください