重要なお知らせ

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため,お客様の来訪時に非接触型体温計を用いた検温をさせていただくことがあります。当事務所の感染防止対策についてはこちらをご覧ください。」
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費用について

残業代請求の弁護士費用

弁護士費用には、大きく分けて事件受任時にいただく着手金と、事件終了時に成果に応じていただく報酬金があります。

着手金 10万円(税別)

相手方にタイムカード等の資料開示を請求し、資料に基づいて残業代を計算して請求するなどの示談交渉としてお引き受けする場合の着手金です。
労働審判、訴訟等の法的手続に移行する場合、追加着手金としてさらに10万円をいただきます。

報酬金 16%(税別)

事件終了時に実際に残業代を受領できた場合に、受領した残業代のうち16%を報酬金としていただきます。

着手金(税別) 報酬金(税別)
示談交渉
資料開示交渉/残業代計算/
残業代請求
10万円(税別) 回収した金額の16%
労働審判・訴訟 10万円(税別)

※タイムカード等の客観資料がない事案、労働者性、管理監督者該当性、固定残業代等が問題となる事案等、残業代請求に困難を伴う事案については、担当弁護士の判断で上記基準と異なる費用となることがあります。